副区長 岩本 康
玉川谷総合支所
総合支所長 馬場利至
地域振興課長 田中勝将
副参事
関根義和
生活文化政策部
部長 片桐 誠
地域行政部
部長 舟波 勇
地域行政課長 相蘇康隆
清掃・
リサイクル部
部長
蒲牟田和彦
事業課長 泉 哲郎
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
本日の会議に付した事件
1.
報告事項
(1)
奥沢区民センター及び
奥沢図書館の仮移転について
(2)
臨海斎場の
火葬料改定について
(3) 今後の
プラスチック資源循環施策のあり方の検討について
(4) その他
2.
資料配付
(1)
行事予定等について
3.
協議事項
(1)
行政視察の成果について
(2) 参考人の
出席要請について
(3) 次回
委員会の開催について
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
午前十一時五十九分開議
○
羽田圭二 委員長 ただいまから
区民生活常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
羽田圭二 委員長 本日の
委員会に
河村委員より欠席の届出が出ておりますので、御報告いたします。
本日は
報告事項の聴取等を行いますが、まず議事に先立ちまして、七月二十五日付で
理事者に
人事異動がございましたので、お手元の
管理職一覧で御確認をお願いいたします。
また、
委員会運営に関しては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。
理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願い申し上げます。なお、発言に当たりましては、お手元の
ワイヤレスマイクを御使用いただきますようお願いいたします。
それでは、1
報告事項の聴取に入ります。
(1)
奥沢区民センター及び
奥沢図書館の仮移転について、
理事者の説明を願います。
◎関根
玉川総合支所副参事 それでは、
奥沢区民センター及び
奥沢図書館の仮移転について御報告いたします。
本件は、
区民生活常任委員会と
文教常任委員会の併せ報告になります。
(1)主旨でございます。
奥沢区民センターと
奥沢図書館が設置されている奥沢駅南側にあります
奥沢センタービル・三敬ビルは、区が一部フロアを
区分所有し、平成二十七年に
耐震不足が判明しております。区は、建物の
区分所有者で組織している
管理組合の
理事長となり、
耐震化などの工事の実施に向け、調整を進めてまいりましたが、当面、おおむね五年程度は
耐震化工事の完了が見込めないことから、万が一の大
地震発生時における
施設利用者や職員の
安全確保を最優先に、両施設を近隣の耐震性が確保されている建物に仮移転することといたします。
なお、
奥沢ビルの
耐震化工事の完了後は、両施設とも
奥沢ビルに戻ることを前提としております。
続きまして、2
耐震化に向けた経緯と今後の対応といたしまして、
耐震化工事については、
管理組合における
理事会、総会での手続を経て、平成二十九年五月に
施工会社と
工事契約を締結しましたが、
修繕積立金の徴収が進まず、
施工会社に
前払い金を払えずに
契約解除になった経緯がございます。その後も
管理組合において
工事実施に向けて調整を進めてまいりましたが、現時点でも
修繕積立金は確保できていない状況でございます。
現在、
管理組合では、
法的措置により
修繕積立金を確保することについて、検討、手続を進めており、
修繕積立金を確保した後に
耐震化工事の着手を目指す考えでございます。
3
奥沢区民センターについてでございます。令和四年度末をもって
奥沢ビルでの運営を休止いたしまして、近隣の建物に暫定的に仮移転いたします。当面の間は、現在の場所での近隣で比較的容易に探すことが可能と考えられる規模でございます百五十平方メートル程度の
民間施設を借り上げまして、暫定的に仮移転し、運営することを想定しております。
あわせて、現施設、七百三十四平方メートルございまして、これと同規模の施設について、暫定の仮移転から二年以内を目標にフロアを確保し、再度仮移転することを想定しております。
次に、4
奥沢図書館についてでございます。令和四年度末をもって
奥沢ビルでの運営を一旦終了し、令和五年度から当面の間、休館いたします。休館中は旧
奥沢まちづくりセンターに仮事務所を設置いたしまして、
図書資料の
予約受付、貸出し、返却や、新聞、雑誌の
閲覧スペースの設置などの一部業務を行います。
5
奥沢ビルに関する今後の取り組みでございます。
奥沢ビルの区の所有は継続いたしまして、建物の
耐震化に向け、引き続き他の
区分所有者と共に全体
管理組合にて調整してまいります。区の
所有スペースは
耐震化工事が完了するまでは倉庫などとして有効活用する考えでございます。
続きまして、6仮
移転概算経費についてでございます。両施設を来年四月に仮移転するため、両施設とも、仮移転先の
内装改修工事費、
移転費用、そのほか、
区民センターにつきましては建物の賃借料が必要となりますので、これら経費につきましては第三回区
議会定例会の
補正予算案件として計上する予定でございます。それぞれの金額につきましては、資料を御参照のほどお願いいたします。
最後に、7今後の予定でございます。九月の第三回区
議会定例会に
補正予算案を提出し、十一月の第四回区
議会定例会に
区民センター設置位置の
条例改正案を提出する予定でございまして、その後は
資料記載のとおりでございます。
なお、参考として
奥沢ビルの概略図を記載してございます。
説明は以上でございます。
○
羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆いたい
ひとし 委員 2のところで
契約解除になったと書いてありますけれども、そうすると、
違約金とかが発生しているのではないかと想定するんですが、区が払ったうちの中で
違約金として戻ってこなかったお金があるのかないのか。あるのだったら幾らなのか、お伺いします。
◎関根
玉川総合支所副参事 区が
修繕積立金として
耐震化工事、外部の
修繕工事の経費として支出してございまして、今回、一旦契約した後で解約になったということで、
施工会社から契約に至るまでの
実費相当分、区の
負担分でいいますと約百五万円相当額となる部分について、
違約金として払ってございます。
◆いたい
ひとし 委員 となると、その百五万円というのは、表現は悪いかもしれませんが、今はどぶに捨てているような状態になっているのか。それとも、それは取り戻せるのか。あるいは裁判の中で、そういうところまで請求して取り戻すのか。百五万円というのは税金なものですから、回収というか、めどがあるのかも含めてお答えください。
◎関根
玉川総合支所副参事 やはり一旦
管理組合として
工事契約して、それが解約になってしまった以上、
施工会社に払いました区の
負担金相当額については、全体
管理組合の中の契約としてお支払いしてございますので、そこについては、大変申し訳ございません、これまでの全体
管理組合としての契約上の過程ではございますが、結果的に、委員御指摘のとおり、区の税金としての支出、百五万円
相当分がもう戻ってこないという状況でございます。
この回収ということでございますが、やはり全体
管理組合の契約、区も
区分所有者の一員でございまして、その中で負担したということでございますので、大変申し上げにくいんですが、戻っていない金額として捉えてございます。
◆いたい
ひとし 委員 それは
会計処理上、どのように行政上の処理に当たるんでしょうか。もし
監査請求が出たら非常に耐えられないのではないかと想像するんですが、いかがですか。
◎関根
玉川総合支所副参事 区の
会計処理上は、全体
管理組合に対する区の
修繕積立金の
負担分として支出しているものでございます。これの
相当分が、確かに委員御指摘のとおり、
違約金という形で支払ってございます。
これは、区の対応に瑕疵があったということとちょっとまた違いまして、あくまでも全体
管理組合の取組としての活動の中でやむを得ず発生してしまった金額と理解してございます。なので、支出が適正かと言われますと、適正とは言い切れない金額だと考えてございますが、やむを得ないものと判断してございます。
◆いたい
ひとし 委員 そこはちょっと私の考えとは違うんですが、今後、検討、手続を進めていると書いてあるんですけれども、仮にこの
耐震工事が完了したとして、建物全体がもうかなり古いわけですね。そうすると、建物全体の寿命というんですか、耐震して、あと何年間ぐらい、とても空調ですとか漏水ですとか、毎回毎回、何千万もかけて、ここの
維持管理をしてきたという経緯があろうかと思うんですが、今回、建物全体の耐震ということなんですが、
老朽化等を含めて、区としては今後何年間、ここを使うというか、使えるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◎関根
玉川総合支所副参事 この
奥沢ビルにつきましては、全体
管理組合として、これまでに
長期修繕計画を策定してございません。なので、
区分所有の
民間ビルということではございますが、ビル全体の意思として、今後何年もつかということの検討はまだしていない状況でございます。
現在、
管理組合の中で
長期修繕計画を立てていこうということで、今、
理事会で議論してございますので、そういう中で、今後、何年使うのか、そのような議論ができればと考えてございます。
それと、今後の中の道筋でございますが、委員御指摘のとおり、五十年程度たっているという中で、確かにそろそろ
建て替えというような考えも一般的にはあるものと理解してございます。
ただ、一点だけ、今後、仮に
建て替えに進む、いつかは
建て替えということがあると思うんですが、そのほか
長寿命化ということだと、今、区の
公共施設もそういう考えで取り組んでございますが、そういう選択肢をどうするかによって何年かというのは変わってくる中で、ただ、仮にどんな方向に進むにしろ、やはり
利用者の
安全確保という観点から、仮に
建て替えとか、ほかの手法があったとしても
耐震化は欠かせないかなという理解でございます。
◆いたい
ひとし 委員 令和五年から二年間は同規模の施設を探すなり確保してということですけれども、二年間かかるか、かからないか分かりませんけれども、今の話も含めて、
管理組合、建物全体の管理というのは今までしてこなかったからこういう問題が生じているわけです。そういう全体の建物の、今後、全体の
維持管理、
建て替えるのか、しばらくこのままでいくのかということは、これは区が
理事長となっているので、やっぱり区が主導して考えるということでよろしいんですか。
◎関根
玉川総合支所副参事 区がこれまで
管理組合の
理事長として主導してきたのは、まず第一には、やはり
公共施設を開設しているということで
耐震化が不可欠ということで、その
耐震化を進める上で区が主導してまいってきた経緯がございます。
一方では、委員御指摘のとおり、これまで建物全体での管理というところは、確かに全体
管理組合も取り組んでいなかったという経緯はございます。そこのところについても、今後、全体
管理組合の中で話し合っていくべきものと認識してございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
羽田圭二 委員長 (2)
臨海斎場の
火葬料改定について、
理事者の説明を願います。
◎相蘇
地域行政課長 それでは、
臨海斎場の
火葬料改定について御説明いたします。
1の主旨ですが、
臨海部広域斎場組合が運営をしております
臨海斎場の
火葬料は、適切な
利用者負担の観点の下、三年ごとを目途に定期的に見直しを図ることとされております。
臨海部広域斎場組合では、前回の
火葬料改定を平成三十年度に実施しております。令和三年度に改定の予定でございましたが、
令和元年度からの
火葬枠の拡大による受入れの増、それに伴う
利用実績の増加、また、
令和元年十月の
消費税率引上げ等による経費への影響を反映させるために、令和二年度での
決算数値を基に
火葬料を算定し、令和五年度から
料金改定を行う予定でありますので報告をいたします。
2
火葬料改定の概要ですが、(1)基本的な考え方としては、適切な
利用料の負担となるように、
火葬事業に係る
経常経費を基に
組織区内五区、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の区民に適用する
火葬料と組織区以外の
火葬料について算定をするものです。
(2)の算定の方法ですが、
火葬料の収入で
火葬事業が実施できるように、
改定率を設定いたします。具体的には、
改定率を一・一倍とする予定ということになります。具体的には、
火葬業務の委託料と
火葬に係るガス、
電気代、
骨つぼ代、
火葬炉経常修繕費、
あと施設全体の
管理運営経費の六割、これは
面積案分で
火葬事業部分を算定しておりますが、こちらの合計を年間の
火葬経費としまして、年間の
火葬料収入で割り返して算出したものが一・一倍ということになります。そして、この
改定率を現行の
火葬料に乗じて新しい
火葬料を
組織区内、組織区外について算定をするということになります。
(3)の
改定料金(予定)の金額になりますが、
組織区内の
火葬料の十二斎場、現行四万円のものが四万四千円、十二歳未満の二万四千四百円が二万六千八百円。組織区外の
火葬料、十二歳以上が八万円が八万八千円、十二歳未満の四万八千八百円が五万三千六百円。いずれも一・一倍した金額を予定しております。
二ページにお進みいただいて、ほかの斎場との比較になります。都立の施設、民営の施設と比較した金額になっております。
3の今後のスケジュール(予定)になりますが、令和四年八月に
臨海部広域斎場組合議会で
条例改正案の提案がされ、決定された後には、その決定の内容を九月以降、「区のおしらせ」、区のホームページにより周知をいたします。令和五年四月一日から
改定料金の適用ということを予定しております。
説明は以上でございます。
○
羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆た
かじょう訓子 委員
算定方法なんですけれども、この
計算方法というのはもうずっと変わらず同じもの、同じ計算式でやっているということですか。
◎相蘇
地域行政課長 基本的な考えとしては、
火葬の経費に係る分を
火葬料収入で賄うという考え方で行ってきております。
◆た
かじょう訓子 委員 理由として、適正な
利用者負担の観点の下、三年ごとに見直すというふうになっているんですけれども、これは
ガス料金であるとか
電気代などの
値上げが大きい理由なのか。三年ごとに一定上げますよという方針だからということなのか、ちょっと伺います。
◎相蘇
地域行政課長 今回の
利用料の改定については、先ほどお話しした考え方の下に、現状の経費、利用率が増えてきているということもありますので、そういったことからの経費と、それに見合う
火葬料の収入になるというところを見比べて改定を行っているということでございます。
◆た
かじょう訓子 委員 これを御報告いただきましたけれども、今、ますます
物価高騰などで本当に皆さんの暮らしが大変なときに、年金も下がって、高齢者が本当に暮らしが大変だというふうになっています。
物価高騰というのはますます今後本格化すると言われている中で、死んでまでこのように上がるのかという思いは、住民の方は思われるというふうに思うんです。
この
値上げのことについて、もうこれは行う予定で決まっているということですけれども、住民の方に、しっかりとしたこういう理由でというところで、ちゃんと理解を得るようにしていただきたいというふうに思います。
他区と比べて
火葬料がどうなのかと。他施設との比較で、もちろん格安に
火葬をしていただけるというものですので住民にとってはありがたいものだというふうに思いますけれども、できるだけ今後、住民の暮らしに沿った
価格設定をということを求めていきたいと思います。
以上です。
○
羽田圭二 委員長 御意見でいいですか。
◆た
かじょう訓子 委員 はい。
◆
高岡じゅん子 委員 もちろん
値上げしないで済めばいいと思うのですが、今回の
値上げの算定で、例えば、ガスや
電気料金に関して言うと、令和二年度の
決算数値を基に計算していただいているわけなんですが、多分、このガス、
電気代というのはかなりな実費としてかかっているものではないかと思います。
それで、今後三年間の間、今の情勢で言うと、このエネルギーの単価というものはどんどん上がっていく傾向がある中で、今のところ、これで
収支とんとんになる、区からの持ち出しはない感じでこの
臨海斎場が運営できるということで
値上げをさせてくださいということだと思うんですが、今後、光熱費の急な高騰があった場合は、そこは区とかが分担金を出していくような形で支えていくことになるのかということを教えていただければと思います。
◎相蘇
地域行政課長 今回の
火葬料の改定については、昨今の燃料費の価格の動向が入っているということではないのですが、今回の年間
火葬経費の中で、電気、ガス代については約一三%を占めていると聞いておりますので、割合的には比較的少ないということで、急いで
火葬料の改定をしていくというほどの影響は今後も出てこないというふうに
臨海斎場のほうからは聞いております。
ただ、今後、
光熱水費の高騰が続いた場合に備えまして、
予算編成の段階から歳出の項目の精査であるとか、
光熱水費の増額分も確保するというふうに努めていくと聞いております。
ただ、実績値が今後さらに大きく乖離をして、将来にわたっていくということが想定されていく場合には、再度
火葬料の見直しを検討しなければならない可能性もあるということは
斎場組合のほうから聞いております。
◆
高岡じゅん子 委員 今般の
値上げということはやむを得ないとしても、やはり三年間はできるだけ、三年ごとにということで、ある程度ちゃんと長期的な経営の視点を持っていただいて、軽々に
値上げをまた繰り返すというようなことにならないように、ぜひ要望したいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
羽田圭二 委員長 次に、(3)今後の
プラスチック資源循環施策のあり方の検討について、
理事者の説明を願います。
◎泉
事業課長 それでは、今後の
プラスチック資源循環施策のあり方の検討について御説明をさせていただきます。
報告資料の一ページを御覧ください。1主旨でございますが、
プラスチックに係る
資源循環の促進等に関する法律の本年四月の施行を踏まえ、家庭から排出される
使用済みプラスチック使用製品の
分別収集、再
商品化の在り方の検討に当たり、世田谷区における
プラスチック資源循環施策のあり方に関する
基礎調査の結果及び世田谷区清掃・
リサイクル審議会の開催について報告するものでございます。
2
基礎調査概要及び結果を御覧ください。
(1)目的、(2)
調査実施期間は記載のとおりでございます。
(3)内容といたしましては、調査を三種実施しております。
基礎調査といたしまして、資源、ごみに関する区民・
事業者アンケートを実施いたしました。
区民アンケートは二千世帯を対象とし、
アンケート項目といたしましては、買物時のレジ袋や
スプーン等のワンウェイ
プラスチックの利用、
プラスチックごみを出さない取組、
プラスチック分別収集についてどう考えるかなどを尋ねております。結果として、八百九十一件の回答がございました。
事業者アンケートといたしましては、飲食店及び販売店の千の
事業者を対象とし、
事業者の取組やエコフレンドリーショップの認知度などについて質問をし、回答は三百十ほどとなっております。
2)
プラスチック資源循環検討に関する東京二十二区
実態調査といたしましては、
プラスチック分別収集の実施の有無、
収集頻度、収集車一台当たりの
収集回数等について調査をしております。
3)区の
ごみ収集実態調査といたしましては、区の
直営車両を対象に
収集車両の車種、一日一台当たりの
収集回数、燃費、一回の収集に関する
走行距離等を調査いたしました。
調査の結果といたしましては、三ページからの
概要版に記載のとおりとなります。
それでは、資料の三ページ、
概要版を御覧願います。こちら、左下になりますけれども、2
プラスチック分別収集に関する
区民意識の項を御覧ください。
区民アンケートの
質問項目の一つといたしまして、
プラスチック分別収集に関する考えをお聞きしたところ、回答では、実施すべき、こちらが三一・六%、実施すべきでない、一一・一%、これを上回り、
分別収集に必要な費用と、得られる効果のバランスで決めるべき、こちらが四三・九%と最も多い結果となっております。
概要版の3
分別収集以降の項目につきましては、昨年十一月十日の
区民生活常任委員会報告時の内容と重複するものとなっております。対象となります
プラスチック、こちらは
容器包装プラスチックと
製品プラスチックに分けられます。
容器包装プラスチックは商品である中身を取り出したり、使い切った後に不要となる
プラスチック製の容器や包装のことになりまして、卵のパックや菓子のフィルム、肉や魚のトレー、弁当の容器、レジ袋などが該当になります。
製品プラスチックは、
容器包装プラスチック以外の
プラスチック使用製品になりまして、ストローやハンガー、歯ブラシ、バケツや子どものおもちゃなどが該当いたします。
右下、3の(2)の表、こちらも十一月の報告時に
参考資料2で想定をいたしました
分別収集の三つの
ケースを表形式にしたものになります。
ケース一は、
容器包装プラスチックのみを対象とし、
容器包装リサイクル法ルートで再
商品化をする
ケース。
ケース二は、
容器包装プラスチック、
製品プラスチックを対象として、
容器包装リサイクル法ルートで再
商品化をする
ケース。
ケース三は、
容器包装プラスチック、
製品プラスチックを対象とし、
独自ルートで再
商品化する
ケース。以上の三つの
ケースとなります。
資料四ページにお移りいただきまして、左側下、4の(2)のグラフを御覧ください。こちらにつきましても、十一月の報告時に
参考資料1―2としてお示しした、どのような手法でリサイクルするかによって二酸化炭素の削減量が大きく変化するか、それを示したグラフとなっております。
続きまして、資料の右側、5経費を御覧ください。三つの各
ケースにおける
想定経費を比較いたしております。
容器包装プラスチックの再
商品化費用は
事業者がほぼ負担をいたしますが、新法では、
製品プラスチックは市区町村の負担となっております。
ケース一は、
容器包装プラスチックのみを対象とし、
ケース二と三は、
容器包装プラスチックと
製品プラスチックを一括回収するものになります。
表の合計欄を御覧ください。
容器包装プラスチックのみを対象とした
ケース一の場合、税抜き金額になりますが、約八億六千八百万円となります。
製品プラスチックについて対象とする
ケース二、それから
ケース三となりますけれども、
ケース二の
容器包装リサイクル法ルートで再
商品化事業者に引き渡す場合、こちらは約十三億一千万円、
ケース三の容器包装リサイクル法の枠組みを使わず
独自ルートで再
商品化事業者に引き渡す場合、こちらは税抜きで十六億五千万円の経費増となります。
容器包装と
製品プラスチックについて、再
商品化手法を選び、独自に収集、再
商品化する
ケース三の場合、消費税を含めますと十八億円以上を要することとなります。
その下、5の(2)につきましては、二酸化炭素一トン削減する際の分別の
ケース、それから、再
商品化の手法別の税抜きの金額を表にしたものになります。
お手数ですが、資料一ページにお戻りください。3令和三年十一月十日
区民生活常任委員会での報告以降の国等の主な動向になります。
(1)国の動きといたしまして、
プラスチックに係る
資源循環の促進等に関する法律が令和四年四月に施行されたほか、市区町村が清掃工場などの廃棄物処理施設を整備する際に交付されます循環型社会形成推進交付金の交付要件に
プラスチック使用製品廃棄物の
分別収集及び再
商品化の実施が新たに追加をされております。
(2)東京都の動きについては記載のとおりとなります。
(3)二十三区の
分別収集の動向になります。
容器包装プラスチックのみの収集を行っている区は①に記載の十区となります。
容器包装プラスチックと
製品プラスチックを回収している区は②の三区となります。渋谷区が今年七月より週一回の回収を開始したところでございます。また③といたしまして、今後、
プラスチックの収集実施、これを近々予定している区は記載の五区となっております。
4清掃・
リサイクル審議会への諮問についてになります。十一月の報告の際にも御説明しておりますとおり、使用済み
プラスチック製品の
分別収集、再
商品化の在り方につきましては、再
商品化の手法や二酸化炭素の削減効果、事業経費と効果など様々な課題があり、また、
分別収集に伴う区民への新たな行動を求めることから、専門家の知見や区民からの意見を得るため、清掃・
リサイクル審議会を八月一日に第一回目を開催し、諮問いたします。なお、審議会は、今年度は四回実施の予定、五年度に答申予定となっております。
5今後の予定は、八月、清掃・
リサイクル審議会に諮問し、来年五月に答申等、記載のスケジュールを予定しております。
説明は以上となります。
○
羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
高岡じゅん子 委員 まず、この
基礎調査はとても丁寧にやっていただいてよかったと思うんですけれども、
概要版だけではなくて詳細版も御報告いただけるんでしたら、いつぐらいに御報告いただけるのかが知りたいのが一つです。
あと、
概要版を見ている中で、再
商品化の手法というのを、最終的に何を、どういう手法で再
商品化するかによって二酸化炭素の削減効果がすごく違うという結果になっていますが、今まで再
商品化に関して、世田谷区は容器包装ルートというやつを使っていなかったんですけれども、その使っていない理由として、再
商品化手法を区として選べないことということをすごくおっしゃっていたと思います。
ただ、実際のところ、容器包装リサイクル法でも一番効率のいいところが入札で高い値段をつけるので、そこに関しては、そんなに結果として容器包装リサイクル法を使っても大体ガス化やコークス燃料になっていたように私は感じているのですが、その辺に関して、今はどんな見解でいらっしゃるのか、お答えいただければお聞きしたいと思います。
◎泉
事業課長 まず
基礎調査のほうの関係になります。今回、
概要版としてお示しをしているところですけれども、こちらの内容、特に数値データ等につきましては、今後、資料等が公開対象となります審議会等でお示しをしていきたいというふうに考えております。
それから、再
商品化の手法、削減の手法によって違うところとか、現状というようなところになりますけれども、委員からお話のありましたとおり、現在、
容器包装プラスチックの
分別収集を行っているところ、十三区ほどになりますけれども、今お話がありましたとおり、例えばコークス炉化学原料化、あるいは燃料化というようなところが、私たちのほうの調査で分かっているところですと、大体半数以上がやはりそういう傾向にございます。
あと、
容器包装リサイクル法ルートのほう、やはりこれは
利用者が半年ごとに入札で決まってまいります。その再
商品化の
事業者の手法によって、これは処理方法が変わってきますので、それについては容器包装に関し、特にこのルートを使う場合は原則入札ということで再
商品化手法は選べないというような状況は変わりません。
また、
製品プラスチックに関しましては、容器包装と違いまして経費が全額浮く市町村の負担になっておりますので、そこは容器包装のルートを使う場合と
製品プラスチックで使わない場合との経費負担という点では大きな差が出るかというふうに考えております。
◆
中山みずほ 委員 三点あります。
一つ目が全体の話ですけれども、私自身の考えでもあるんですが、まずこの
プラスチックの今後の在り方に関しては、やっぱり
事業者の負担があまりにも少ないといつも思っております。これは国の問題ですけれども、やっぱり自治体であったり、税金を投与していくということには必然的ではあるんですが、それを作っている製造物責任じゃないですけれども、そこが圧倒的に少ないということをまず個人的に思っているところから一つ目の質問です。
そこから考えると、区内
事業者、例えば流通大手とか、そういったところを巻き込むこととか、審議会にそういうメンバーが入っているのか分からないんですけれども、そこの視点はどういうふうにお持ちですか。まず一つ目です。
◎泉
事業課長 八月に開催をいたします清掃・
リサイクル審議会、こちらに関しましては、公募された区民委員が三名のほか、それから、学識経験者、
事業者ということで構成をしております。
事業者の中にはフランチャイズ協会の方も入っている形になりますので、その審議の中でいろいろと議論をさせていただくようなことを想定しております。
◆
中山みずほ 委員 ありがとうございます。じゃ、今度、来月、審議会の中にはそういった
事業者の視点もきちんと入るということで理解しました。
ただ一方で、審議会だけではなく、やっぱり私たち消費者がこういう買物をしたいときにも選定できないことが多いので、
プラスチックをなるべく買いたくなくても買えないというお声も区民からありますので、そういった意味では、区のほうの努力、
事業者への働きかけも要望したいと思います。
二つ目は、区民に対してアンケートをされたりして丁寧にやられていると思うんですけれども、私もまだ勉強不足ですが、単純に
プラスチックに係る法律としては二つ並んでいるわけですよね。容器のほうと製品のほうと。そういったところで区民の理解もすごく必要かなと思うんです。
単純に
プラスチックを捨てることに罪悪感がある方も中にはいらっしゃるけれども、その場合、どういう法律が働いて、区としてはどういうことをしていくか。さっき報告があった渋谷区は七月一日から始めましたよね。ああいうのは知っている方もいらっしゃって、そうなったときに区民への説明、例えば、今、環境のほうだと、今度区民へのイベントを何かやりますよね。ああいったこととか、清掃・リサイクルとして区民とのこういう勉強会というか、学習会みたいな、そういうことというのは何か考えられていたりするんでしょうか。
◎泉
事業課長 プラスチックの
分別収集の在り方についてはこれから検討していくところですけれども、
プラスチックを含めましてごみの減量というところでは、これは引き続き様々な手法で啓発をしていく必要があると思っております。
やはりホームページ、「区のおしらせ」もそうですし、最近ですと我々のほうでごみの分別アプリ等々もあります。また、いろんな啓発施設のほうで出しております印刷物もありますので、そういったところでいろいろなトピックということで、大きくはごみ減量、その中では、やはり
プラスチックを含めたごみを出さない、そういった不要なものを出さない暮らしというものをいろんなところでいろんな観点から分かりやすいような周知、これは今後いろいろと工夫をしていきたいというふうに考えております。
◆
中山みずほ 委員 分かりました。多分、ごみ減量全体の中でやっていくということで。これはすごく重要な課題だと思いますので、区民の啓発のためにもぜひ様々工夫していただきたいと要望します。
三つ目は、これは本当に私も考えていて分からなかったのが、二ページ目の(3)で各自治体、二十二区の状況が書かれている中で、何かこの特徴というのはあるんでしょうか。例えば②の容器包装も
製品プラスチックも両方回収している三区というのは、基本的に都心部であったりしますよね。ここに世田谷区の名前がないわけで、何か特徴とか、例えば、人口比からするとやりやすいとか。私もちょっとその辺を聞いておきたいなと思いまして、そこを何か分析があれば教えてください。
◎泉
事業課長 今、委員からお話しがありましたとおり、実際に今、容器包装と
製品プラスチックの回収をやっていますところは都心部ということもありますけれども、人口もどちらかというと少ない。かつ財政的にもどちらかというと余力のあるような区が
プラスチックの回収は早めに動いているというふうに感じております。
あとは、やはり
プラスチック、容器包装もそうですけれども、それを処理します処理施設が近隣等にあるような区、そういったところがどちらかというと早めにスタートを切っているのかなというふうに感じているところであります。
また、大田区あるいは世田谷区といったような比較的人口の多い区に関しては、少し慎重なところでいろいろと検討を今進めているようなところかというふうに感じております。
◆
中山みずほ 委員 分かりました。そうしましたら、人口が九十二万人いる世田谷区で、かつ処理施設が近くにはない前提を考えた物理的な要件で、今ここに世田谷区がないという解釈でよろしいんでしょうか。決して遅れていたとか怠慢だったとかいうことではないということでいいんでしょうか。
そういう言い方はしないですけれども、遅れて見えちゃうんです。それは、そうではないということでいいんですか。
◎泉
事業課長 今まさしく慎重に検討をしているところであります。実際に、やはり九十二万という人口を抱えておりますと、全ての
プラスチックが資源として出てくるわけではないと思いますけれども、推計では、やはり一日三十トン程度出てくるのではないかという想定をしております。
そうしますと、その三十トンを処理できる施設というのがなかなかない。その場合は、どういった形で対応していくのか、
分別収集を行う場合は、そういったものも含めて検討していかないとなりません。
また、施設に対して持ち込む車両とかの体制もございますので、そういったものも含めますと、いろいろなパターンを想定しながら検討を、この後、審議会等を含めて進めていきたいというふうに考えております。
◆おぎのけんじ 委員 ちょっと今のと関連するんですけれども、この調査をやられて、いろんな結果が出たと思うんですが、今、区として、例えば
ケース一、二、三とか、いろいろ経費の比較とかがありますけれども、どの方向で行きたいみたいな、そういう区の方針というか、仮説というか、そういったものというのはないんでしょうか。
◎泉
事業課長 プラスチックに関しましては、既に御説明をしているところでありますが、やはり二酸化炭素等々の削減効果、それから、まさしく今回も経費面をお示ししておりますけれども、
ケースによって経費というところが大きく変わってきております。
実際に収集をするというような状況で行った場合には、お示ししている
ケースの中で
製品プラスチックも実施をするということになりますと、
ケース二か三のいずれか。また、かつ場合によると
容器包装プラスチックというところでの経費を軽減するというようなところであると、経費面的にいくと
ケース二というのが一番経費面では抑えられるのかなというふうに考えております。
ちょっと経費面だけではなく、様々な効果も含めながら検討は進めていきたいというふうに考えております。
◆おぎのけんじ 委員 それはそうだと思うんです。
区民意識調査でも経費と効果のバランスで決めるべきであるというところがマジョリティーなわけですから、こういう調査をやって、ある一定の結果が見えたときに、やっぱり区として主体的にこれから今後の莫大な経費が発生する事業になるわけですから、区としての意思を明確に持つ必要がこの時点であると思うんですよ。
それもないままに審議会に諮問するというのは、ちょっと丸投げ感が強いような気がしていまして、これで来月から諮問されるわけですよね。そういうときにどういう形で諮問するのかというのがちょっと見えてこないし、悪い言い方をすれば専門家の言いなりに持っていかれるようなことにもなりかねないかなと今聞いていて思ったので、中の検討状況はちょっと分かりませんけれども、もうちょっと区の方向性というものが明確に分かるような形で、できたら、この調査をした結果を受けて区としてはこう考えますというところぐらいまで踏み込んで報告していただければなと思いました。
以上です。
◎蒲牟田 清掃・
リサイクル部長 ありがとうございます。実際の課題としまして、まず、再
商品化事業者、ここが見つからないというところもありますし、中間処理施設、中継施設、あと逆に言うと、世田谷区はかなり量が多いですので、車両と人員という課題もありまして、特に車両につきましては、今、部品が入らないということで車がまず造れない、そういうところの課題もあったり、いろいろ課題もございます。それらの課題を全て整理しながらの中で、進められる部分、一遍にできるのかを含めても検討していきたいという形では考えておりますので、まだ固まり切れていないのが現状でございます。
ただ、方向性としては、CO2の削減を含めてございますので、ある程度、よいものをちゃんと再
商品化できる形で体制を整えていきたいという方向は持ってございます。
◆
小泉たま子 委員 今回も京都のほうでいい視察をさせていただきましたけれども、毎日区民が必ず出しているごみですよね。ほとんど
プラスチックが入っていると。これは区民一人一人が関心を持って、その出したごみに責任を持たなければいけない一番身近なことだと思うんです。それで区民が努力した分、意識を持った部分、それがどういうふうに現れるかということ、それが現実的にどういうふうになっていくかという一番いい材料で、分かりやすいものだと思うんです。
それが無作為抽出で、ここで書いてありますね、二千名のあれに無作為抽出で八百九十一と、こういうことでこの数字が出てきたわけですけれども、まちづくりセンターの中に身近なまちづくり推進協議会とか、ごみ減量担当の地区の代表の人とか、現実にそういう人たちがいるわけですよね。そういう人たちがこの中に入っていないという、意見も入っていないし。
私は、そういう人の代表も入っているほうが専門家の方々だけよりはずっといいし、世田谷らしいものが出てくるのではないかなと思っているんですけれども、その人たちは入っていないんですよね。私はよく聞いていなかったんですけれども、すみません、分かっていないんですけれども。
◎泉
事業課長 まずアンケートというところでいきますと、これはもう無作為抽出ということでさせていただいております。地域の方の代表ということになりますと、清掃・
リサイクル審議会のほうでは町会・自治会の方、代表者が委員として入っております。
◆
小泉たま子 委員 ですから、そういう方々が審議会の中に入っているかどうかというのはまた違うと思うんです。また審議会は全然違うんですよ。専門家の方々だけですので。区民が入っても、それはすごく勉強になるし、審議会で得たものをまた区民の人に、地域に戻ってフィードバックできるという、やっぱり一石二鳥、一つのものをもっとたくさん効果があるようにしていく。
だから、縦割り過ぎるんですよね。もっとやっぱりそういうふうに携わっている人がいるという、区民の方々、その意識を大事にしなくてはいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。これから間に合わないと思いますけれども、何かの形で傍聴できるとか、何かありますか。
◎泉
事業課長 清掃・
リサイクル審議会につきましては、傍聴のほうは可能となっております。ただし、八月一日の開催分に関しましては七月十五日から二十一日までの募集をしていて、もう締切りをしてしまったところになります。また、第二回目以降の開催に当たってもホームページ、あるいは「区のおしらせ」等で、そういったオンラインの傍聴等に関しては御案内をしてまいる予定になっております。
◆
小泉たま子 委員 子どもたちにもぜひ関心を。これは教育の中でやっているわけですし、本当に毎日ごみを出しているんですよ。その意識から変わらないと駄目だし、意識を持たなきゃ駄目なので、やっぱりこういうときに使うべきだと思いますね。ぜひそれは検討していただきたいし、今ちょっと分からなかったんですけれども、傍聴はできるんですか、私たちが自由に行って傍聴できるんでしょうか。
◎泉
事業課長 申し訳ありません。審議会に関しましては、傍聴は事前申込み式になっておりますので、今回、第一回目のほうはお申込みされた方だけになります。
◆
小泉たま子 委員 二回目は……。
◎泉
事業課長 第二回目以降は、また開催に前もってホームページや「区のおしらせ」等で御案内をしてまいりますので、そこでお申込みをいただければ、基本、人数があまり多くない限りは、傍聴は可能だというふうに考えております。
◆
小泉たま子 委員 幾らいいことを決めても区民が関心を持たなければ、これは絶対に進まないので、スーパーなんかに行っても、トレーを持ってきたり、いろんなものを持ってきたりする人もいれば、投げちゃって、公園が汚くなっている場合もありますし、そういう基本的なところにも目を向けてやっていかなければいけないと思いますので、それはもうよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆た
かじょう訓子 委員 私も、先日行われた
委員会視察で経験してきた、学んできたことも含めて、やっぱりこういった大変経費もかかると。区民の理解が必要だということも含めて、絶対的にこれは教育分野との協力であるとか、独自にそういった教育、知らせていくこと、啓発していくことに相当力を入れる必要があるだろうというふうに思っています。
区もいろんな形で取り組んでいくということでしたけれども、私たちも中山委員とちょっとかぶりますけれども、企業の負担、これを国の法律のほうでしっかりと求めていない、不十分だということが本当に大きなもので、自治体の負担が大変大きいということについても大変憤りを感じるというふうに思っております。
そういった中で、必要なことはやっていかなければならないということで、やっぱり今後検討もされますけれども、区民理解を得ていくということは非常に重要になるというふうに思っています。環境、気候危機の問題の啓発も含めて、しっかりと力を入れてやっていただきたいということで、それを要望いたします。
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○
羽田圭二 委員長 (4)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
羽田圭二 委員長 以上で
報告事項の聴取を終わります。
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○
羽田圭二 委員長 次に、2
資料配付でございますが、お手元の資料のとおりですので、後ほど御覧ください。
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○
羽田圭二 委員長 次に、3
協議事項に入ります。
(1)
行政視察の成果についてですが、先日実施をいたしました
行政視察は、皆様の御協力により、無事終了することができました。この成果については、今後、議会活動を通じて行政に反映させていただきたいと思います。
今回の視察を通じまして御感想があれば、御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆
高岡じゅん子 委員 ちょっと今のごみの啓発の話につながるんですが、京エコロジーセンターというところに行きまして、もちろん京都議定書をつくったところを起点に二十年間の蓄積のある京都市の取組を一朝一夕にまねられないというのはすごく思いましたが、ごみの減量に関しての展示はとてもユーモアが利いていて、ごみ箱を開けると、そこに札束が入っているという。やっぱり世田谷区も区民一人当たり一年千円以上の経費がかかっているわけで、そういったことを、あれは皆さん、やっぱり笑いましたよね。すごくやられたという感じなので、そういうものとか、組成分析調査をしていただいて、いつも写真で見せていただいているんですけれども、そこのセンターでは現物を臭くないように、実物大の現物がパネル展示してあって、そういうのを見ると、本当に自分たちの出しているごみというのはこんなに大変なんだなということが分かる。
世田谷区も既にごみに関しての啓発施設は二か所ありますので、ちょっとは予算をかけてもいいと思うので、今後、来年度に向けてそういう啓発事業、特にかさで言うとやっぱりプラごみが一番多いんだと思います。そういったことも含めて分かりやすく展示することはできるのかなと思ったので、ぜひ取り入れていただけたらいいなというふうに思いました。
あと、京エコロジーセンターに関してで言うと、二十年間の間、ファシリテーターとファシリテーターを卒業した方が新しい人を育てるという人材育成の非常によい循環が行われていたので、本当にこれは、これからの環境啓発全般、ごみに対しても、それからエネルギーに関してもですけれども、そういった拠点施設を小さいものでもいいから造ったときに、やっぱり場所より人かなというふうにすごく思ったので、取り入れられる範囲で世田谷区でぜひ実現していきたいなというふうに感じました。
あと、最初の一日目の一宮市に関して言いますと、市役所に行く途中のメインのアーケード街が昼はほとんどシャッターを閉じているというのが一番印象的でした。これだからこそ
事業者育成に必死にならざるを得ないんだなということをひしひしと感じたんですが、後でほかの議員と行き帰りの中で、名古屋まで十分で電車で出られてしまうというところが、吸い出し効果がある。それで、結局、地元で買物をせずに名古屋に行ってしまう。
でも、考えてみたら世田谷も、ほとんどの方たちが新宿、渋谷、吉祥寺に十分で行けてしまうんですよね。だから、他山の石といいますか、そういう意味で人ごとじゃないなと思って、産業育成、世田谷区でも本当にやっていないと、一歩間違えば同じになるんだなというふうに思いました。今日は産業関係の方はどなたもいらっしゃらないんですが、ぜひそれは生かしていきたいなと思いました。
以上です。
◆いたい
ひとし 委員 最初の一宮のところの、今、高岡委員も言ったとおり、やっぱり自分たちの町にあるよいものをいかに発掘し、それを育てていくのかという思いがこもった制度で、そういう部分では見習うところが大変多かったかと思いますし、また、そうしたものの中から市が優先的に調達をするという制度なんかも、やはり世田谷区の今後の施策に生かしていけるのではないかなと。
また、ものづくりのこともありますけれども、その中でいいものはやっぱり世田谷区で作ったもの、開発したものを活用していくという、こういう道筋もしっかりとつくっていけるのではないかというきっかけを得たような視察だったと思います。
次の京エコロジーセンターも、私はさっき、
プラスチックのところで言おうと思ったんですけれども、やっぱりごみは有料化にすべきだというふうに思いました。たくさん出す方も、しっかりとごみ減量をされている方も同じ負担というのはいかがなものかなというふうに思いました。
これも審議会の中で議論できるのであれば、そういう在り方ということについても、これは二十三区共通の課題でもあるのではないかなと。そこまで踏み込んで、皆さん一生懸命、ごみ減量とか地球環境のことを考えましょうよという、やっぱりそういうきっかけにしていただければというふうに思いますし、また、建物に入ってエアコンがなかったというか、再エネ一〇〇%を達成しましたということが非常に驚きで、ビオトープのような屋上緑化というのも、見ているだけでも環境学習になるし、また、教科書を作って四年生、五年生、あと中学生用というのでしっかりと教育にも結びつけているということで、やっぱり教育と現場での視察という環境センターの中の体験と、それが両方相まって環境意識というものが高まっていくのではないかなという思いで、世田谷区もぜひああいうところがあれば、用賀の施設も少し古くなってきたので、あそこら辺にどうかななんて思うような、羨ましいなと思うような一面でしたけれども、しっかり学んだことは今後生かしていければなと思っております。ありがとうございました。
◆た
かじょう訓子 委員 大変有意義な視察だったというふうに思います。産業のところでも、地域は違っても似たようなことに課題があったなと。世田谷区においても商店街がシャッター通りになってしまって消えてしまった商店街なんかも実はありますから、どういうふうに支援をしていったらいいのかというのは、世田谷においても、どの地域においても大変大きな課題になっているのではないかなというふうに思いました。
コロナで社会が変わりましたから、人の流れも一定変わってきているというふうに思いますので、今後、世田谷らしい支援の在り方を、やっぱり私たちも考えていかなきゃいけないなというふうに思いました。
京エコロジーセンターで、私は建物に十億円をかけて、そこに行けば省エネの、今だったらZEB化を進めるアイデアを、あそこに行けばしっかりと見ることができるといったことになっている、そういうセンターがあるとないとじゃ大きく違うのではないかなという印象があります。
本庁舎の
建て替えで、雨水の活用もたしかやるというふうになっていますし、世田谷区の本庁舎が京エコロジーセンターのように完璧な環境問題に対応するものになっているかというと、そうではないかとは思いますけれども、一定、センターの役割が果たせるように取り組まれたらいいんじゃないかというふうに思いますし、先ほど、いたい副
委員長も言っていましたけれども、どこかにそういったセンターがあってもいいのかなというような思いもしながら聞いていました。
躯体も冷やして、空気も外から来たものを地下で冷やして回していくと。これはエアコンがついていないんですよと言われると本当にびっくりしました。工夫次第でそういったことができるということも含めて、今、住宅は高断熱の建物を皆さん住宅として造りますけれども、こういった工夫もできますよというような啓発も必要なのではないかなというふうに思いましたので、ぜひそれを伝えていく啓発活動に力を入れていただきたいというふうに思いました。